【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は13日、光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の15日に市内で大規模な集会の開催を計画している保守系などの26団体(参加者計22万人程度と推定)に対し集会を禁じる行政命令を出した。同市は「新型コロナウイルス感染の拡大が深刻な状況となっている中、15日の大規模集会の開催に対して市民の懸念が高まっている」と説明した。

 市は、宗教施設や、大勢の人が訪れる南大門市場で集団感染が発生するなど、感染が拡大していると指摘。15日の集会に多くの信者が参加すると予想される市内の教会で12日に感染者が発生したことにも言及した。

 集会開催を予定する各団体に宛てて、市は11日に続き12日も集会取りやめを要請する文書を送った。だが、七つの団体は集会を開催する意向だという。

 市は行政命令の実効性を確保するため、ソウル地方警察庁に応援を要請した。集会が実施された場合、現場で集めた証拠を基に主催者と参加者を特定し、告発する方針だ。また、集会参加者から感染者が発生すれば求償権を行使する考え。

 市は重ねて、団体側に再考を促している。