【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難(災害)安全対策本部は14日、疾病管理本部の中央防疫対策本部からの報告を受け、海外から韓国に入国した外国人の新型コロナウイルス感染が確認された場合、治療費を自己負担とする対象や時期、範囲などを議論、発表した。これによると、政府は17日午前0時から、海外から韓国に入国後の検疫、または隔離中に感染が判明した外国人に対し、国内防疫措置に違反した場合に治療費を全額本人負担とすることを決めた。隔離命令などの防疫措置に違反したり、PCR検査の結果を虚偽の内容で提出したりするなどの場合が該当する。また、24日午前0時以降に韓国に入国した外国人患者に対しては、その国が韓国国民の治療費を支援しているか、またどの程度の額を支援しているかなどを考慮して治療費の一部または全部を負担させる計画だ。

 

 例えば、韓国国民を含む外国人の治療費を支援している国に対しては、相互主義の原則に従い一部を除く治療費全額を支援する。 

 一方、韓国国民を含む外国人に治療費を支援しない国の場合、その国から入国した外国人感染者に対しては治療費全額を本人負担とする。

 外国人の感染者に条件付きで治療費を支援している国については、隔離病室の入院料(差額ベッド代)は支援するが、治療費や食費などは本人負担とする計画だ。

 政府は海外から入国した感染者のうち、国民健康保険に加入済みの長期滞在外国人については、健康保険公団の負担金を除く本人負担分のみについて自己負担の原則を適用する。

 ただし、国内で感染した外国人については、市中感染の予防のためこれまで通り治療費を支援する予定だ。 

 中央災難安全対策本部の金剛立(キム・ガンリプ)第1総括調整官(保健福祉部次官)は「外国の治療費支援政策に関する情報を定期的に把握する一方、関係官庁と海外公館が協力して外国人の治療費自己負担に対する事前告知や広報を積極的に行う計画だ」と説明した。