【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は25日、防衛事業推進委員会の会議を開き、北朝鮮の長距離砲が配備された陣地を攻撃する戦術地対地誘導兵器を2025年までに量産することなどを盛り込んだ計画案を審議、議決した。

 今年から25年までに総事業費3200億ウォン(約300億円)を投じ、地対地誘導兵器を約200発量産する。射程距離は約120キロで、地下数メートルまで貫通する威力の弾頭を備える。北朝鮮軍が長距離砲を配備した坑道自体を破壊し、無力化することができるという。

 この日の会議では、K2戦車の第3次量産計画案についても、審議、議決した。23年までに計2兆8300億ウォンが投じられ、約50台が生産される。エンジンと変速機を一体化した「パワーパック」は第2次量産事業と同様に、国産エンジンと外国製変速機の「混合パワーパック」が使われる。