【ソウル聯合ニュース】韓国の姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は１７日、大法院（最高裁）が日本政府に慰安婦被害者への賠償を命じた判決で両国の対立激化が懸念されていることについて、「両国は強制動員問題で対立する過程で歴史問題が経済問題に絡むと韓日の双方に役立たないという教訓を得た」として、「対応する過程で過去の誤りを二度と繰り返してはならない」と強調した。オンラインで行った記者会見で述べた。

　また、日本内で慰安婦判決への対応で韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するよう求める声が出ていることに関しては、「第三国に仲裁を依頼する方法もある」との考えを示した。ただ、第三国の仲裁を通じた歴史問題の解決は韓国政府が拒否したことがあり、実現性は不透明だ。

　姜氏は強制徴用問題の解決策について、「互いに大義名分と原則を守りながら解決できる方法が多くあると思う。私が把握しただけで１２（の解決策）がある」と述べた。具体的な解決策は公開しなかったが、「知恵を集め、真摯（しんし）に議論すれば方法を見つけられると確信する」とし、政治的に解決していかなければならないと強調した。

　姜氏は２２日に赴任する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領からは両国関係の正常化と協力体制の強化に取り組むよう指示を受けたとし、「（文大統領は）東京五輪の成功のため、必要ならいかなる役割もいとわないと話した」と伝えた。また、「菅首相とも会って率直に話し合いたいという話もあった。非常に強い意志を持っている」と述べた。

　２０日に就任するバイデン米大統領が韓日米の連携を重要視するとの見方について、「（バイデン氏は）慰安婦問題をよく知っている」とし、「米国は（韓国と日本の）間にあるべきだが、トランプ政権は日本の肩を持った」と言及。「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は米国の強い意図によって拙速に行われたものだが、われわれは受け入れた」と主張した。その上で、「（バイデン氏が）日本に傾くとは考えない」とし、「米国は３カ国連携を重視するため、（韓日の）間に入って韓日の和解に多大な努力を傾けると思う」と見通した。

　現在の韓日関係に関しては、１９６５年の国交正常化以降で最悪の状況とし、「過去にも歴史対立で多くの峠があったが、経済安保で協力しながら克服してきた。今は経済安保の分野まで戦線が拡大した」との見方を示した。