◇新型コロナワクチン 国内接種第1号は?

 韓国で早ければ来月から新型コロナウイルスワクチンの接種が始まると予想され、国内第1号ワクチンがどの企業の製品になるかに関心が集まっている。医療業界と防疫当局などによると、韓国は英アストラゼネカ、米ヤンセンファーマ、米ファイザー、米モデルナの4社とワクチンの供給契約を結んだ。このうち、当初政府が最も早い導入を予想したのはアストラゼネカの製品だ。同社のワクチンは2月中に許可の是非が決まる。ファイザーのワクチンは本格的な審査以前の「事前検討」段階にあるが、海外での接種状況をみるとファイザーのワクチンが先行している。

◇新規コロナ感染者346人 3日ぶり400人下回る

 中央防疫対策本部は22日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から346人増え、累計7万4262人になったと発表した。市中感染が314人、海外からの入国者の感染が32人だった。1日当たりの新規感染者数は19日以来、3日ぶりに400人を下回った。

◇スマホ事業売却検討のLG電子 赤字拡大で事業継続困難に 

 サムスン電子とともに韓国電子産業の巨大企業であるLG電子が、赤字の続くスマートフォン(スマホ)事業について売却も含めて検討していると報じられ、衝撃が走っている。同社の携帯電話事業は26年の歴史を持ち、一時は世界3位のシェアを記録したが、トレンドの変化に対応できず、競争に乗り遅れていた。第4次産業革命の波の中、全ての機器とデータ、人がセンサーでつながる「超連結社会」のハブであるスマホを手放すことはできず事業正常化に注力したが、市場シェアは次第に低下し、累積赤字は5兆ウォン(約4700億円)に達して事業を継続する力と意志を失ってしまった。

◇米国の恣意的な高関税措置にブレーキ WTOパネルで韓国勝訴

 韓国企業が米国に輸出した鉄鋼や変圧器などの製品に対し、米政府が「不利な事実(AFA)規定」を適用して高率の反ダンピング(不当廉売)・相殺関税を課すのは不当だとして、韓国政府が世界貿易機関(WTO)に提訴していた問題で、WTOの紛争処理小委員会(パネル)は21日、米国がAFAを適用した8件すべてについて、韓国政府の主張を認める判断を示した。産業通商資源部が伝えた。今回の判断を受け今後は米国によるAFAの乱用にブレーキがかかり、韓国企業の対応も容易になる見通しだ。