【釜山聯合ニュース】韓国南部・釜山と日本を結ぶ国際旅客船を運営する韓国の船舶会社が日本旅行のボイコットに続く新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産の危機に立たされているとして、支援を訴えている。

　釜山港国際旅客船協議会によると、日本による対韓輸出規制強化への反発から日本旅行のボイコットが始まった2019年7月から同年末までの期間、釜山と日本を結ぶ旅客船の乗客は前年同期比で約8割減少し、20年は新型コロナウイルスの影響で客足がほぼ途絶えた。

　釜山港国際旅客ターミナルから対馬や福岡、大阪、下関を訪れた乗客は18年の約142万6000人から19年は約93万2000人、20年は約6万人と急減した。新型コロナウイルスが拡大した20年4月以降は乗客が一人もいないため、高速旅客船はいずれも運航を停止し、カーフェリーは貨物を輸送している。

　この間、高速旅客船会社6社のうち2社が廃業した。残りの船舶会社も従業員の大多数が無給休職に入るなど、深刻な資金難に陥っている。協議会の関係者は「船舶会社は資産売却、構造調整など生き残りに必死になっているが、流動性不足によりもう耐えられない限界状況に到達した」と述べた。

　協議会側は船舶会社の存続のためには実質的な支援が必要として、海洋振興公社が船舶会社から船舶を買い取った後、貸し出す方式の支援などを求めている。