【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制動員された被害者らを支援する韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は3日、強制動員被害者が毎年数百人ずつ亡くなっているとし、実効性のある支援策作りとともに日本から謝罪と賠償を得るための努力が求められると指摘した。

 同団体が情報公開請求で入手した国外強制動員被害者への医療支援金の給付状況に関する資料によると、今年1月時点の存命の被害者は2400人で、1年前に比べ740人減少した。

 政府は2009年以降、国外に強制動員された被害者のうち存命の人に毎年80万ウォン(約8万円)の医療支援金を給付しており、その受給者数から存命者数を推定することができる。

 存命者は11年には1万7148人だったが、15年には9937人と1万人を下回り、18年は5245人、19年は4034人、20年は3140人と、毎年数百人ずつ減少している。

 同団体は、幼くして動員された女性の被害者らも今では90歳の高齢で、軍人や軍属として動員された男性の被害者らは90代の半ばから後半になり、大半が療養型病院に入っていると説明。「そんな状況でも医療費の支援は年間80万ウォンにとどまっており、支援拡大など実効性のある対策が必要だ」と指摘した。

 また、存命の被害者が年々急減しているとしながら、「日本から謝罪と賠償を得るため外交努力を尽くすべきだ」と韓国政府に要求した。