【ソウル聯合ニュース】韓国で土地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社(LH)の職員約10人が、ソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を約100億ウォン(約9億5200万円)で購入したとの疑惑が持ち上がり、波紋だ広がっている。警察が捜査に着手したほか、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は徹底的な調査と厳正な対応を指示した。

 市民団体などは2日に記者会見を開き、LHの職員14人と家族らが2月に新都市に指定されたソウル郊外の京畿道光明市、始興市内の土地約2万3000平方メートルを購入していたと主張した。

 青瓦台(大統領府)の康珉碩(カン・ミンソク)報道官によると、文大統領は光明市と始興市を含め第3期新都市全体を対象とし、国土交通部とLH、関係公共機関の宅地開発関連部署の所属職員、家族らのすべての土地取引を調査するよう指示。違法性が確認される場合は捜査を要請するなど、厳しく対応するよう指示した。