【ソウル聯合ニュース】韓国で土地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員約１０人が、ソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を約１００億ウォン（約９億５２００万円）で購入したとの疑惑が持ち上がり、波紋だ広がっている。警察が捜査に着手したほか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は徹底的な調査と厳正な対応を指示した。

　市民団体などは２日に記者会見を開き、ＬＨの職員１４人と家族らが２月に新都市に指定されたソウル郊外の京畿道光明市、始興市内の土地約２万３０００平方メートルを購入していたと主張した。

　青瓦台（大統領府）の康珉碩（カン・ミンソク）報道官によると、文大統領は光明市と始興市を含め第３期新都市全体を対象とし、国土交通部とＬＨ、関係公共機関の宅地開発関連部署の所属職員、家族らのすべての土地取引を調査するよう指示。違法性が確認される場合は捜査を要請するなど、厳しく対応するよう指示した。