【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める９回目の協議を５日（米東部時間）に米ワシントンで開催する。韓国外交部が３日伝えた。対面での協議は約１年ぶりとなる。

　米軍の駐留経費交渉を巡っては、米国のトランプ前大統領の無理な要求により、膠着（こうちゃく）状態が続いていたが、バイデン現政権は同盟関係を重視していることから合意が近いとの見方が出ている。

　韓国からは外交部の鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表が、米国からは国務省のダーナ・ウェルトン防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表として参加する予定だ。

　今回の協議は先月５日にテレビ会議形式で開かれて以来、１カ月ぶり。対面での協議は昨年３月にロサンゼルスで開かれた７回目の協議以来となる。

　外交部は「政府はこれまでの議論を基に可能な限り早期に相互受け入れ可能な合意に至るための議論がなされることを期待し、これを通じて韓米同盟および連合防衛態勢の強化に寄与していく」と話した。

　韓米は昨年３月、２０年の韓国側負担額を１９年比で１３％程度引き上げる案に暫定合意したが、トランプ氏が拒否したため最終合意に至らなかった。

　外交当局者によると、バイデン政権発足後は、互いに尊重して理解しようとする雰囲気で交渉が進んでおり、韓国政府の１３％の引き上げが限度という立場について、米国も大きな相違はないと伝えられた。

　また駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）については、複数年契約で締結することで一致していることが分かっており、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先ごろ、同協定が５年契約で結ばれる見通しと報じた。