【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らがソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を購入したとされる疑惑について、検察と警察による「有機的協力」が必要な初めての事件とし、「すべての行政力と捜査力を総動員しなければならない。国民を失望させることがあってはならない」と強調した。

　青瓦台（大統領府）で法務部と行政安全部から業務報告を受け、このように述べた。

　また「まだ投機疑惑の一部が明らかになった状況で、個人の逸脱なのか構造的問題なのか判断するのは難しいが、検察と警察の有機的な協力で抜本的に根絶しなければならない」と指摘した。