【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル中央地裁で21日に旧日本軍の慰安婦被害者や遺族20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決公判が開かれる。

 裁判では、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が適用されるかが争点だった。これまで日本政府は主権免除を主張し訴訟に応じなかった。

 原告側は、重大な人権侵害は主権免除の適用外だとの立場を主張している。裁判所が原告側の主張を受け入れれば、慰安婦被害者が日本政府を相手取り起こした訴訟で勝訴した2件目のケースとなる。

 同訴訟とは別に、被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決公判が1月に開かれ、ソウル中央地裁は「日本の不法行為に主権免除は適用できない」として原告1人当たり1億ウォン(約970万円)の賠償支払いを日本政府に命じた。

 ただ、今回の訴訟で同様の判決が下されるかについては不透明だ。原則として裁判ごとに独立して判断することになっているため、違う結論が出ることもあり得る。