【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は19日、国会で開かれた対政府質疑で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて、「国際原子力機関(IAEA)の基準に合う適合な手続きに従うならあえて反対しない」と答弁した。

 その上で、「反対するというよりは国民の健康と安全を最優先にしながら、日本に三つ程度を一貫して要請している」と説明。「一つ目は十分な科学的な根拠提示と情報を十分に共有すること、二つ目はより十分に事前協議を行うこと、三つ目はIAEAの検証へのわれわれの専門家か研究所代表の参加保証」と述べた。

 米国が海洋放出決定を支持する立場を示したことに関しては、「米政府も汚染水の放出問題はIAEAの適合性判定を受けるべきだという基本原則はわれわれと同じ」との見解を示した。ただ、「米国の発表内容はわが政府の判断とは異なる部分が多く、さまざまな経路で米側にわれわれの立場を明確に説明し、理解を求めた」と述べた。

 また、「日本が汚染水の放出決定を履行する場合はさまざまな実効的な対応策をすべて検討している」と明らかにした。