【ソウル聯合ニュース】韓国の2022年度(1〜12月)の最低賃金を巡り、労使双方の委員や有識者などで構成する最低賃金委員会が20日、最初の全体会議を開く。この日は本格的な審議に先立つ顔合わせの場となりそうだ。

 これから審議する来年度分は、文在寅(ムン・ジェイン)政権下で決定する最後の最低賃金となる。現政権での最低賃金の上昇率は、18年度が16.4%、19年が10.9%だったが、20年度は2.9%にとどまった。さらに21年度は1.5%に縮小し、過去最小の上げ幅となった。21年度の最低賃金は時給8720ウォン(約840円)。20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるという文政権の公約は実現しなかった。

 労働者側としては、ここ2年の審議で経営者側の要求が通っただけにこれ以上は譲歩しない構えだ。新型コロナウイルス流行の長期化で低賃金の労働者に対する生計支援が欠かせないこともあり、最低賃金の一定水準以上の引き上げを要求するとみられる。

 一方の経営者側は、18〜19年度の大幅引き上げによる人件費負担がなお大きいことや、新型コロナの影響で小規模事業者の賃金支払い余力が低下していることなどを理由に、最低賃金の据え置きを求める見通しだ。

 雇用労働部は8月5日までに翌年度の最低賃金を告示することになっている。異議申し立ての手順などを踏まえると、最低賃金委は7月中旬までに最低賃金を決定する必要がある。