◇仮想通貨取引所 法改正で大量閉鎖の可能性

 今年9月末に、韓国にある約100カ所の暗号資産(仮想通貨)取引所のうち相当数が閉鎖される可能性が高まっている。特定金融取引情報法の改正により、取引所を総合的に検証する役割を担う市中銀行が、万一の金融事故の責任を回避するために厳しい審査を行うことが予想されるためだ。暗号資産の投資家保護に関する法律や制度は現在ほとんどないため、専門家は個人投資家に対し取引所の突然の閉鎖も念頭に置いて慎重に投資を行う必要があると助言する。

◇新規コロナ感染者549人 2日連続500人台

 韓国の中央防疫対策本部は20日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から549人増え、累計11万5195人になったと発表した。市中感染が529人、海外からの入国者の感染が20人だった。1日当たりの新規感染者数は2日連続で500人台となった。

◇ワクチン接種 相次ぐ悪材料で先行き不透明

 新型コロナの感染拡大が再び深刻化している中、ワクチン接種の進行状況は順調とは言えない。世界各国が「自国優先主義」を掲げて激しいワクチン確保競争を繰り広げており、米国を中心に当初予定していた接種回数より1回多く接種する、いわゆる「ブースターショット」を検討するなど、ワクチン供給の見通しはさらに不確実性が増している。政府はワクチン確保に総力を挙げるとの立場だが、11月に集団免疫を獲得するという目標の達成には疑問符がついている。

◇来年の最低賃金審議へ 労使きょう初会議

 2022年度(1〜12月)の最低賃金を巡り、労使双方の委員や有識者などで構成する最低賃金委員会が20日、最初の全体会議を開く。労働者側としては、ここ2年の審議で経営者側の要求が通っただけにこれ以上は譲歩しない構えだ。コロナ禍の長期化で低賃金労働者に対する生計支援が欠かせないこともあり、最低賃金の一定水準以上の引き上げを要求するとみられる。一方の経営者側は、18〜19年度の大幅引き上げによる人件費負担がなお大きいことや、コロナの影響で小規模事業者の賃金支払い余力が低下していることなどを理由に、最低賃金の据え置きを求める見通しだ。