【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は21日、旧日本軍の慰安婦被害者らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えが地裁に却下されたことについて、「判決の詳細を確認しており、具体的な言及は差し控える」としながらも「被害者中心主義の原則に基づき、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため政府はできる限りの努力を傾けていく」との方針を明らかにした。

 また、慰安婦被害者問題は世界で例のない戦時の女性の人権蹂躙(じゅうりん)で人権侵害の問題とし、「日本政府が1993年の河野談話や2015年の韓日慰安婦合意などで表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神に合致する動きを見せることを促す」と求めた。