【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は23日、韓国と中米8カ国が日本政府による東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出決定に懸念を表明する共同声明を出したと発表した。

 声明は22日にコスタリカで開かれた韓・中米統合機構(SICA)の次官級会議で採択された。SICAは中米地域の統合と発展を目指し1991年に発足した枠組みで、中米8カ国が加盟している。

 声明は汚染物質の海洋放出が招く深刻な状況に深い懸念を示すとともに、太平洋地域での海洋汚染に対する国際社会の共同対応の必要性を強調した。

 外交部は韓国主導で国際社会の懸念を表明し、海洋放出問題での共同対応を促した初の多国間会議での成果物であり、太平洋を共有する非アジア諸国が声を出したことに意義があると説明した。

 外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官は会議で、太平洋沿岸国の国民の健康と安全、環境保護という最優先の原則に基づき、汚染水放出の安全性に関して国際社会の徹底した検証を求めるべきだと強調した。

 一方、会議でSICA加盟国は朝鮮半島平和プロセスの進展に向けた韓国政府の取り組みを引き続き支持することを確認した。