【ソウル聯合ニュース】韓国政府は5日、新型コロナウイルス関連の認識調査の結果、まだワクチンの接種を受けていない人のうち61.4%が接種を受ける意向があることが分かったと明らかにした。3月の同じ調査と比べて6.6ポイント減少した。

 

 調査は中央事故収拾本部と文化体育観光部の依頼を受け、世論調査会社の韓国リサーチが先月27〜29日に全国の満18歳以上の1000人を対象に行った。

 既にワクチンの接種を受けた回答者のうち、「周囲に接種を勧める」と答えた人は89.5%で、前回の調査から5.1ポイント上昇した。

 接種を受ける最大の理由は「家族の感染予防」(80.8%)で、接種をためらう主な理由は「副反応が心配」(84.1%)だった。

 ワクチンに関する情報は、主に「メディアの報道」(79.1%)と「政府の発表」(66.8%)から得るとし、虚偽情報による弊害が深刻だと答えた人は69.4%に上った。

 防疫規則の実践度については、自分は防疫規則を非常によく守っているが、他の人は自分より守っていないとの回答が多かった。

 「マスクの着用」は97.3%が実践しており、90.2%が他の人も実践していると答えた。

 一方、「5人以上の私的な集まりの禁止」は96.6%が自分はよく守っていると答えたが、他の人が守っていると答えた割合は59.3%にとどまった。

 新型コロナ感染が疑われる症状がある場合は出勤・登校を控えるよう求める勧告があまり守られていないことも分かった。

 理由については(複数回答)、「症状がひどくないと考えた」(48.1%)、「職場・学校の指針に従って出勤・登校しなければならなかった」(40.7%)、「関連性がないと判断した」(40.7%)などが挙げられた。

 政府の防疫政策については、大部分が「参加・自律中心の防疫」に同意する(66.5%)とし、感染拡大が深刻な場合は「不特定多数が利用する施設の一括営業制限」にも同意する(79.2%)と答えた。