【東京聯合ニュース】韓米日3カ国の情報機関トップが12日に東京で会合し、朝鮮半島情勢や対北朝鮮政策を巡り協議した。

 韓日関係に詳しい複数の外交筋によると、韓国の朴智元(パク・チウォン)国家情報院長、米国のヘインズ国家情報長官、日本の滝沢裕昭内閣情報官はこの日午前、都内で非公開の会合を開いた。3氏は北朝鮮や中国の動向をはじめとする北東アジア情勢について議論し、バイデン米政権の新たな対北朝鮮政策を巡っても意見を交わしたようだ。北朝鮮の核・弾道ミサイル問題など、3カ国の共通懸案が集中的に話し合われたとみられる。

 朴氏は11日に訪日し、日本側パートナーの滝沢氏と会談した。12日には自民党の二階俊博幹事長とも会うようだ。

 一方、ヘインズ氏は12日、日本を出発して韓国に移動した。13日に南北を隔てる非武装地帯(DMZ)などを視察する見通しだ。青瓦台(大統領府)での文在寅(ムン・ジェイン)大統領、徐薫(ソ・フン)国家安保室長との面会も調整しているという。

 今年1月に発足したバイデン政権は同盟重視を掲げており、韓米日3カ国は4月に安全保障担当高官が米国で協議したほか、今月には英国での主要7カ国(G7)外相会合に合わせて外相会談を開いた。