【ソウル聯合ニュース】韓国とイスラエルは12日、共同の研究開発(R&D)のために結んだ「産業技術協力協定」を大幅に改定する内容を盛り込んだ同協定の改正案に署名した。同協定が改定されたのは2005年以来、16年ぶり。

 同協定は「製造強国」の韓国が、「基礎固有技術強国」のイスラエルとの技術協力を進めるために1999年に締結された。

 同協定に基づき、両国は2001年から共同研究開発基金を作り、共同R&Dを支援している。協定は2005年に改正されており、今回は16年ぶりの大幅改正となった。

 改正案は共同研究開発基金のそれぞれの拠出額をこれまでの年間200万ドル(約2億1800万円)から400万ドルに増やしたのが柱。

 両国政府はこれまでの約20年間で6500万ドルの基金を作り、計181件の共同研究を支援。新技術の開発、海外進出、投資誘致、事業化などで成果を生んだ。

 韓国産業通商資源部の関係者は、急激に変化する産業の環境や両国企業の協力の需要に合わせ技術協力の規模を量的・質的に大きく拡大したと説明。「韓国の製造企業が必要としている情報通信技術(ICT)とバイオテクノロジーの分野でイスラエルが強みを持っているため、両国はデジタルへの転換やバイオ革命時代に最適な協力パートナーになるだろう」と話した。