【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は17日、韓国政府が米国の対北朝鮮政策に政府の立場を反映させるため、バイデン米政権が望む韓日関係の改善に向けて努力することを決めたとする一部報道を否定した。

 

 外交部はこの日、記者団に対して送ったメッセージで「韓国政府がバイデン政権に韓日関係改善の努力を約束する代わりに、(2018年6月の米朝首脳会談での)シンガポール宣言の継承など、政府が望む対北政策を反映させたという報道は事実無根であるのみならず、悪意のある報道だ」と伝えた。

 また、韓米両国はバイデン政権の対北朝鮮政策見直しの全過程で緊密に協議したが、その中で韓国政府が対北朝鮮政策とその他の外交懸案を関連付けたり、そのような問題を検討したりしたことはないと説明。米ワシントンでの韓米首脳会談を21日(米現地時間)に控える中、事実に基づかない報道を行うことは全く国益のためにならないと強調した。 

 これに先立ち、韓国経済メディアの毎日経済は複数の外交消息筋の話として、政府がバイデン政権の対北朝鮮政策にシンガポール宣言の継承など政府が望む内容を反映させるために韓日関係改善のための努力を約束したと報じた。