◇文大統領 訪米機にワクチン生産のグローバル・ハブ化目指す

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日の首席秘書官・補佐官会議で、米ワシントンで今週開かれる韓米首脳会談のために訪米することに関連し、「防疫に万全を期し、ワクチン接種を支障なく実施し、(新型コロナウイルス流行以前の)日常の回復への時期を少しでも早めるために最善を尽くす」とし、「ワクチン協力を強化してワクチン生産のグローバル・ハブへと進む機会にする」と述べた。

◇コロナワクチン副反応新たに255件 うち死亡4件

 政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団によると、新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応とみられる事例が17日午前0時までの2日間に新たに255件報告された。このうち死亡が4件だった。ワクチン接種と死亡の因果関係はまだ分かっていない。重いアレルギー反応のアナフィラキシーとみられる事例は、15日時点の累計197件から1件減り、196件となった。米ファイザー製ワクチンに関する疑い例が1件減ったため。

◇アストラ製ワクチン接種でグアムに入国不可? 韓国政府が否定

 政府は、英アストラゼネカ製ワクチンの接種を受けた場合はグアムに入国できないとの主張が一部で出ていることに対して「事実ではない」と否定した。中央事故収拾本部の孫映レ(ソン・ヨンレ)社会戦略班長は会見で、「アストラゼネカのワクチンを接種した人の入国を禁止する国はない」と述べた。朴仁淑(パク・インスク)未来統合党(現・国民の力)元国会議員は16日、フェイスブックの投稿で、米食品医薬品局(FDA)がアストラゼネカ製ワクチンを認可していないため、米国領であるグアムを旅行することはできないと主張していた。

◇1〜3月期の全国雇用率 4四半期連続で下落

 統計庁が発表した2021年1〜3月期の地域経済動向によると、全国の雇用率は58.6%で前年比1.3ポイント下落し、4四半期連続で下落した。1〜3月期の全国の失業率は60歳以上の高齢層と若者層(15〜29歳)で上昇した影響で、前年比0.8ポイント上昇の5.0%を記録。4四半期連続で上昇した。地域別の失業率は慶尚南道、ソウル市、済州道など12の広域自治体で上昇し、ソウルが6.1%と全国で最も高かった。