【ソウル聯合ニュース】韓国外交部と国務総理室傘下の経済・人文社会研究会が17日、「韓中関係未来発展委員会」の事業推進のための業務協約を締結した。

 同委員会は韓中国交正常化30周年を2022年に迎えるに当たり、今後30年の韓中関係のビジョンを用意するため一時的に構成されるもので、両国の民間の専門家が参加する。昨年11月の韓中外相会談で両国が発足させることに合意した。

 今回の業務協約は同委員会の韓国側事務局として経済・人文社会研究会を指定し、外交部と研究会が事業を成功させるために相互協力するのが骨子。 

 鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は同委員会について、韓中関係の未来の発展方向を両国の民間レベルで議論し提言するという点で意味が大きいとし、経済・人文社会研究会が委員会の運営を成功させるために積極的に寄与することを信じると述べた。