【ワシントン聯合ニュース】サムスン電子など韓国の主要企業は21日(米東部時間)、米商務省が開いた韓米両国の政府関係者、企業経営者らが参加する会議で、計44兆ウォン(約4兆円)規模を米国に投資すると発表した。会議には首脳会談のため訪米した文在寅(ムン・ジェイン)大統領も出席した。

 サムスン電子は半導体受託生産(ファウンドリー)新工場の建設に170億ドル(約1兆8500億円)を投資すると表明した。バッテリー分野のLGエナジーソリューションとSKイノベーションは、車載電池を生産する合弁会社などを設立するなど約140億ドル規模を投資。現代自動車は電気自動車(EV)生産や充電インフラ拡充に74億を投じる。SKハイニックスは10億ドルをかけ、研究開発(R&D)センターを設立する。

 一方、韓国の主要企業は会議で、半導体を含む情報通信技術(ICT)産業やバッテリー、電気自動車などの分野で北米市場が重要であることを強調し、米との協力で市場を拡大するとともに、新技術を確保すると意向を表明した。