【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李種珠(イ・ジョンジュ)報道官は24日の定例会見で、2010年の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて独自の対北朝鮮制裁措置(5・24措置)を実施してから11年となったことについて、「措置はこれまで柔軟化と例外措置を経ながら事実上、実効性が喪失した」として、「南北の交流協力推進の障害にならない」との認識を示した。

 韓国政府が昨年表明した立場と同じもので、「現在もこうした立場に変わりはない」という。

 また、「5・24措置により、南北貿易業者と経済協力企業が経験した問題を知っている」とし、「政府にできる支援策を引き続き講じていく」と述べた。

 5・24措置は南北経済協力事業の開城工業団地を除く南北交易の中断をはじめ▼北朝鮮船舶の韓国海域の運航不許可▼開城工業団地と金剛山を除く訪朝の不許可▼北朝鮮に対する新規投資の不許可▼人道支援を除く対北朝鮮支援事業の保留――などが骨子だが、同措置を実施した李明博(イ・ミョンバク)政権時代から緩和され、現在は事実上有名無実化している。