【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、青瓦台(大統領府)で開かれた与野党5党の代表との昼食を兼ねた会合で、今夏の韓米合同軍事演習に関して「新型コロナウイルスのため、これまでのように多くの兵が対面で参加するのは条件的に難しいのではないか」との見解を示した上で、「合同演習の時期や方式、レベルについては今後、慎重に決めることになる」と述べた。青瓦台と各党が伝えた。

 野党「正義党」の余永国(ヨ・ヨングク)代表が、8月に予定されている韓米合同軍事演習を中止または延期する意向を示すことで、南北対話の糸口をつかむべきと提案したことに対する返答の中でこのように発言したという。

 3月に実施された今年前半の合同指揮所演習は新型コロナウイルスの状況を踏まえ、規模を縮小して実施された。

 また文大統領は、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を巡り、与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表が、条件を満たせば移管する形から期限を決めて移管する形に改めるべきだと指摘したことを受け、「足りない部分があるのは認める」としながら、「(韓国側が移管の延期を要請したことなど)責任がわれわれにもあることも認めなければならない」と指摘した。

 その上で、「(移管の)条件が熟すよう点検し、対話に努める」と述べた。これについて青瓦台の関係者は「移管のための条件を満たすための努力をするという意味」と説明した。

 作戦統制権の移管を巡っては、先の韓米首脳会談の共同声明に、「条件に基づいた作戦統制権の移管に対する確固たる意思を改めて強調する」との内容が盛り込まれた。

 また文大統領は「今回の韓米首脳会談の結果を巡り、中国と意思疎通している」と述べたほか、韓中両国の戦略的パートナー関係をさらに発展させていくというこれまでの立場を改めて示したという。

 韓米首脳会談の結果を巡り、米国が主導する中国けん制の枠組みに韓国が加わったとの見方が出ていることを念頭に置いた発言と受け止められる。

 文大統領は会合で、「新型コロナ(の流行)で延期された習近平中国国家主席の訪韓も、コロナが落ち着いたら進めたい」と語った。

 米国が韓国に新型コロナのワクチンの余裕分を先に提供し、後から韓国が返す「ワクチンスワップ(交換)」が韓米首脳会談の結果に含まれなかったことについては、「首脳会談の議題ではなかった」とし、「ワクチンの供給が円滑に進行しているため、接種率を上げるのが重要だ」と話した。

 また文大統領は与野党代表に対し、与野党と政府による協議の定例化を提案した。文大統領は「与野党が国政懸案について協議する常設協議体がすでに作られ、会議の日まで決まっていたが、実施に至らなかった」として遺憾の意を示し、「与野党と政府の協議が定例化されれば国民も政治を信頼するだろう」と指摘。3カ月ごとに会合を持ち、各党の院内代表が参加する案を提示した。