【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は1日、日本の茂木敏充外相が5月31日の参院決算委員会で、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日の合意などを巡る文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応について「ゴールポストが動かされる」などと指摘したことについて、「これまでゴールポストを動かしてきたのは2015年の慰安婦合意や1993年の河野談話などで自ら表明した責任の痛感や謝罪・反省の精神に逆行する行動をした日本側」と反論した。

 また「日本側は正しい歴史認識なしには慰安婦被害者問題が決して解決されないことを認め、慰安婦問題の歴史的事実を謙虚に認めて反省を続けなければならない」と指摘した。

 さらに「慰安婦の動員・募集・移送の強制性は否定できない歴史的事実」とし、「被害者の生の証言こそ旧日本軍による慰安婦動員の強制性を立証するどのような文書よりも強力で明らかな証拠であり、日本自らも認めたことがあり、国際社会もすでに明確に判定を下した事案」と強調した。

 外交部はこの日午後、日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び、茂木外相の発言や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に独島が表示されている問題について抗議した。