【ソウル聯合ニュース】東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に独島が表示されている問題と五輪での旭日旗の使用を巡る問題で、韓国の元首相で与党「共に民主党」前代表の李洛淵(イ・ナギョン)氏は4日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長に抗議の書簡を送った。

 李氏は書簡で、「IOCの迅速かつ断固たる措置を求める」として、「独島を日本の領土として表記した東京五輪の地図を是正し、旭日旗の使用を禁止させてほしい」と要請。「IOCの規定ではあらゆる政治的な行為を厳しく禁じている」とし、「韓国の領土である独島を日本の領土として表記することと、軍国主義の象徴である旭日旗を使用することは明白にIOCの規定に反する政治的な行為」と指摘した。また、「IOCが(2018年に韓国で開かれた)平昌五輪当時、朝鮮半島旗(統一旗)の独島表記について、政治的な中立性を理由に禁止したことを記憶している。韓国政府は人類の和合と世界平和のため、受け入れた」とし、「日本の同じ行為について同じ原則を厳しく適用すべきだ」と主張した。

 その上で、「韓国の国民の間では正当な要求が受け入れられない場合、五輪をボイコットすべきだという世論が起きていることを伝えたい」と説明した。