【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は8日、政府組織の国民権益委員会による調査の結果、不動産の違法な取引などの疑惑が明らかになった国会議員12人に離党を勧告する方針を発表した。

 疑惑が浮上した段階で厳しい処分を決めた背景には宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社(LH)の職員らによる不動産不正投機疑惑で強まった不動産問題に対する国民の批判的な世論がある。

 ただ、一部の議員は疑惑を否定しており、同問題を巡る波紋は続きそうだ。

 同党の高榕ジン(コ・ヨンジン)首席報道官は記者会見で、「不動産投機に対する国民的な怒りがあまりにも強く、政治家への批判的な国民の世論が強まっている」として、「不動産投機疑惑だけは先制的な措置を取らざるを得ない」と述べた。

 旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏ら4人は不動産名義信託、3人は業務上の秘密利用、5人は農地法違反の疑惑があるという。

 同党は疑惑が解消すれば復党させる方針だ。ただ、比例代表選出議員が離党する場合は議員職を失うため、尹氏ら2人については除名処分にする方針だ。

 高氏は「無罪推定の原則上、過度な措置だが、国民の不信を解消するため、無所属議員として公正に捜査を受け、疑惑を解消することを期待する」と述べた。