【ウィーン、ソウル聯合ニュース】韓国政府は主要7カ国(G7)首脳会議で「中国けん制」と受け止められる声明に韓国が署名したことについて、「特定の国を狙ったものではない」との立場を示した。

 英南西部のコーンウォールで開かれたG7首脳会議では共同声明と「開かれた社会の声明」を採択し、13日(現地時間)に閉幕した。

 G7加盟国のみが署名した共同声明とは異なり、開かれた社会の声明には韓国が招待国として名を連ねた。声明の作成にも加わった。

 声明は国際社会で民主主義の価値が脅かされているとして、権威主義の政府、貧富の格差、人種差別、偽ニュースなどに厳しく対応する内容が盛り込まれた。中国を強くけん制した共同声明とともに、開かれた社会の声明も中国を狙っているとの見方が出ている。

 G7首脳会議を準備してきた韓国政府関係者は13日、コーンウォールからオーストリアに向かう政府専用機内で、「中国を刺激する可能性がある声明に韓国が参加したのではないか」との記者団の質問に、「特定の国を狙う内容はまったくない」と説明。「世界が直面している脅威に対し、指導的な地位にある国が共同で協力し、是正を図るため作成された声明」と述べた。

 一方、G7の拡大に日本が反対したとの日本メディアの報道に関しては、「G7をG10もしくはG11に拡大する議論や提案はなかった」と明らかにした。