【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)は16日、相星孝一・駐韓大使を招いて懇談会を開いた。両国のビジネス関係者は韓日関係の悪化は両国に悪影響を与えるとの認識を示し、新型コロナウイルスによるビジネス関係者の移動規制を緩和するよう求めた。

 全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長は「悪化した韓日関係により2019年前後の2年間、両国の貿易額が11.9%減少するなど、経済と企業、国民が被害を受けている」とした上で、「両国は炭素中立(カーボンニュートラル)や米中対立、第4次産業革命への対応などで協力できる分野が多い」と強調した。

 相星氏は両国の経済界が協力できる余地は大きいと応じた。また、東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水問題について、韓国国民の懸念は十分理解しているとし、情報を透明に共有する方針を明らかにした。

 懇談会に出席した両国のビジネス関係者は最も困難な問題として入国制限措置を挙げた。両国ともワクチン接種が本格化していることを受け、接種を終えたビジネス関係者に対しては入国時に防疫手続きを簡素化する「ビジネストラック」を再開するよう求める声が出た。両国はビジネストラックを停止している。台湾などと韓国が推進している「トラベルバブル」(新型コロナウイルスを抑制している国・地域同士が隔離なしで自由往来を認める措置)を韓国と日本の間でも導入するよう求める意見もあった。

 相星氏は国内外の状況などを踏まえ総合的に判断するとした上で、早期の往来再開に取り組む考えを示した。

 懇談会には両国のビジネス関係者約30人が出席した。