【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族85人が日本製鉄(旧新日鉄住金)、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを却下する判決を言い渡したことについて、北朝鮮の韓国向け宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は18日、「反民族的な売国行為」と批判した。

 また判決を「詭弁(きべん)」中の詭弁」として、「売国的な韓日請求権協定で過去の日本の反人倫犯罪を覆い隠すことは決してできない」と強調。「裁判所なら正義と不義を判断する初歩的な良心の物差しがあるべきではないか」と主張した。