【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は18日、日本による植民地時代に徴用され、労働を強いられたとして韓国人被害者1人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論を開いた。三菱重工側は、強制徴用被害者と遺族85人が日本企業16社に損害賠償を求めた訴訟で同地裁が先ごろ出した却下の判決文を参考資料として提出した。この二つの訴訟は別の判事が担当している。

 却下は、訴訟要件を満たしていない場合に審理を行わず下す決定だ。原告敗訴と同じものといえる。

 この却下の判決は、被害者の損害賠償請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれると判断し、波紋を呼んだ。日本企業にとって有利な判決であることから、個別の訴訟で参考資料として提出されるケースが増える見通しだ。徴用被害者が起こした訴訟は、ソウル中央地裁だけでも20件余り抱えている。

 三菱重工側は却下の判決文を参考資料として提出し、この判決に対する上告審の結論が出るまで休廷するよう求めた。