【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は18日、日本政府に旧日本軍の慰安婦被害者への損害賠償を命じた1月の判決(確定)を巡り、敗訴した日本から訴訟費用を徴収できないとの決定を不服とする原告側の抗告を却下した。即時抗告の期限を過ぎていることを理由に挙げた。

 同地裁は1月の判決時に原告の訴訟費用を日本政府が負担するよう命じたが、別の判事が3月、国際法違反に当たる可能性を挙げ、日本から訴訟費用を徴収できないとの趣旨の決定を下していた。

 原告の慰安婦被害者らは、裁判所が経済的に厳しい人のため訴訟費用の納付を猶予する制度を利用して訴訟を起こしていた。日本が訴訟費用を払うことになれば、韓国の国庫に帰属する。