【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は22日、国会外交統一委員会全体会議への業務報告資料で、南北関係について「(北朝鮮と)いつでも、形式にとらわれず、いかなる議題であれ議論できるという立場」と強調しながら、連絡チャンネルの復元と当局間対話に備えて万全を期す考えを示した。

 統一部は、新型コロナウイルス対策をはじめとする保健医療、食料・肥料を含む人道分野で北朝鮮との包括的な協力を目指すと表明。朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族問題の解決に向けた取り組みも続けるとした。

 北朝鮮の朝鮮労働党が15〜18日に開催した中央委員会総会に関しては「北が対話に言及し、朝鮮半島情勢の安定的な管理に注力する立場を表明した点に注目する」と評価した。特に対外政策に関連し、1月の党大会、3月と5月の談話とは異なり非難や威嚇的な表現がなかったとしながら、「以前より節度を保った柔軟なメッセージを発した」と分析した。

 総会で下半期の内政と外交政策の方向性が提示されたことから、今後、住民の生活安定と対外分野で措置が取られるとの見方を示した。韓国政府としては、「韓米の外交・対話を中心とした実用的なアプローチと北の安定的な情勢管理という立場が対話再開につながるよう努力する」との方針を示した。

 統一部はまた、南北関係改善と朝鮮半島平和プロセス再推進に向けた国内の基盤づくりの一環として、2018年4月の南北首脳による板門店宣言の国会批准を適切なタイミングで推し進めると説明した。