【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は24日、物価安定目標運営状況の説明会で、「年内の遅くない時期に通貨(金融)政策を秩序をもって正常化する必要がある」と述べ、「年内」の政策金利引き上げを予告した。

 今月11日の時点では「現在の緩和的な金融政策を適切な時期から正常化していくべきだ」としながらも、具体的な正常化の時期に言及しなかったが、この日は「年内利上げ」のメッセージを市場に明確に伝えた。

 緩和的な金融政策の正常化、政策金利引き上げの根拠としては、「物価」よりも資産価格の上昇や個人向け融資の急増といった「金融不均衡」のリスクに重きを置いた。

 李氏は、株や不動産などの資産市場への資金集中が顕著で、個人債務もなお大幅に増加していると指摘しながら、「金融の不均衡が累積しており、ここに留意して金融政策を調整する必要性が日増しに高まっている」と強調した。

 韓銀は先月27日に開いた定例の金融通貨委員会で、政策金利を年0.5%で据え置いた。同行は昨年3月、新型コロナウイルスの感染拡大により景気減速が予想されるとして政策金利を年1.25%から過去最低の0.75%に引き下げ、同5月にはさらに0.25%利下げ。その後は据え置きが続いている。

 韓銀内外では、同行が10月にまず0.25%利上げし、来年1月または2月に追加で0.25%上げるとの見方も出ている。