【ソウル聯合ニュース】国連が新型コロナウイルス流行の長期化を踏まえ、国連世界食糧計画(WFP)の対北朝鮮支援事業に対する制裁免除期間をさらに1年延長することを決めた。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は23日、WFPに対北朝鮮事業の免除期間を来年7月23日まで1年延長するという内容の公文書を送った。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が30日、伝えた。

 WFPは昨年1月に制裁委の承認を受け、北朝鮮の栄養失調改善と食糧問題解決のための支援活動を計画したが、新型コロナの感染拡大で北朝鮮国境が封鎖され実行が難しくなった。農業用品支援についても承認を得たが、北朝鮮に搬入することができなかった。このため、昨年7月に制裁免除期間延長の承認を受けたが、その後も状況が変わらなかったため、再延長が決まった。