【ソウル聯合ニュース】韓国の女性家族部は1日、国内の多文化世帯(国際結婚家庭など)を対象とした「2021年全国多文化家族実態調査」の結果を来年5月ごろに公開する予定だと発表した。

 今月1カ月間、結婚移民者と配偶者、帰化者らを対象に経済状態、家族関係、子どもの養育などについて過去最大規模で調査を行う予定だ。

 同部の関係者は「調査結果は来年策定される第4次多文化家族政策基本計画の土台となる予定だ」と説明した。

 同調査は多文化家族支援法の規定に基づき2009年から3年ごとに実施されている。18年に行われた前回調査には約2万5000世帯が参加した。

 統計庁によると、20年現在、国内の多文化世帯は37万世帯で、一般世帯の1.8%を占める。