【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5日、青瓦台(大統領府)で開かれた「Kグローバルワクチンハブ化ビジョン・戦略報告大会」で、2025年までにワクチン生産5大強国に入ることを目指すと表明した。

 文大統領は「政府はワクチンを半導体、バッテリーとともに3大国家戦略技術分野として選定し、今後5年間で2兆2000億ウォン(約2100億円)を投じる計画だ」と説明した。

 また、ワクチン関連の研究開発・設備投資に対する税制支援を大幅に拡大し、必須素材・部品・装備(装置や設備)の生産と技術を自給化し、国内企業の生産力を最大化するとの計画を併せて提示した。

 文大統領は、グローバルワクチンハブとして飛躍するため、ワクチン産業のエコシステム(生態系)整備、グローバルワクチン協力システムの強化、ワクチン自主権確保の構想を発表した。

 まず、年間200人以上の医科学者を新たに育成し、臨床試験の専門人材1万人、バイオ生産専門人材年間2000人など、バイオ医薬品産業の人材養成に力を入れると説明。「Kバイオラボハブ」を構築して先端投資地区を指定し、さまざまなインセンティブを提供することを約束した。

 文大統領は、国産ワクチンの迅速な開発によるワクチン自主権確保の重要性を強調。今月中に国内企業開発のコロナワクチンの第3相臨床試験が行われる予定だとして、来年上半期までに国産第1号ワクチンの商用化が期待されていると伝えた。

 また、次世代ワクチンである遺伝物質メッセンジャーRNA(mRNA)技術を使ったワクチンの開発について、生産技術の国産化が進み今年中の臨床試験実施も視野に入ったとしながら、資金支援、原材料の国産化、特許分析支援など全方位的な支援システムを稼働させるとした。

 この日発足した「グローバルワクチンハブ化推進委員会」には、「この機会にmRNAワクチンを必ず開発して(感染拡大を)終わらせるという覚悟を持ってほしい」と呼び掛けた。