【ソウル聯合ニュース】韓国政府は24日に南北交流協力推進協議会を開き、南北協力基金を用いて民間団体の対北朝鮮栄養・保健協力事業を事業当たり5億ウォン(約4700万円)、総額100億ウォン以内で支援する案を審議・決定した。北朝鮮は韓国を含む国際社会からの人道支援を拒否しており、実際に支援が行われるかどうかは不透明だが、政府は人道協力の意思を改めて示すことで停滞する南北関係改善の契機にしたい考えとみられる。

 李仁栄(イ・イニョン)統一部長官は協議会の冒頭で、「新型コロナウイルス感染症による封鎖が長引き、北の内部で食糧や保健物資などの不足が深刻化していると伝えられている」と、支援の背景を説明した。その上で、「われわれの思いやりの気持ちが北の住民に伝わり、住民の暮らしがより安全になるとともに南北間の信頼が深まり、朝鮮半島の未来が一段と健全になるよう期待している」と語った。