◇北朝鮮が飛翔体発射 今年6回目

 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が28日午前6時40分ごろ内陸から朝鮮半島東の東海に向けて飛翔体を発射したと発表した。韓米の軍当局が飛翔体の分析を進めているもようだ。北朝鮮のこうした武力誇示は今年に入り6回目。今月15日には列車から東海に向けて短距離弾道ミサイルを発射している。

◇コロナワクチン 来月から接種ペース加速

 10月から国内の新型コロナウイルスワクチンの接種ペースがさらに上がりそうだ。これまで接種対象外だった12〜17歳と妊婦、まだ接種していない18歳以上への接種が本格的に始まる。今月27日午前0時時点で1回目の接種を終えた人は累計3809万1953人で、接種率は人口の74.2%となっている。規定回数の接種を終えた人は2323万7917人で45.3%。政府は10月末までに60歳以上の9割、18歳以上の8割に対する接種を終え、日常生活の回復に向けた感染対策移行へつなげる方針だ。

◇地裁が日本企業の資産売却命令 韓日関係さらに悪化か

 大法院(最高裁)が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、大田地裁は原告の2人が求めていた同社の商標権と特許権の売却命令を決定した。強制徴用訴訟を巡り、韓国の裁判所が日本企業の資産売却を命じるのは初めて。これまで日本は自国企業に実害となる資産の現金化に強く反対し、報復の可能性も示唆してきた。今回の売却命令により韓日関係のさらなる冷え込みは避けられない見通しだ。

◇2025年に空飛ぶタクシー 政府が青写真

 国土交通部が、国内の都市型航空交通システム(UAM)、いわゆる「空飛ぶクルマ」の商用サービスに関する段階別の運用戦略とシナリオをまとめた「韓国型都心航空交通(K―UAM)運用概念書1.0」を刊行した。UAMは滑走路ではなく垂直離着陸場を利用し、低高度空域で運用される。運用戦略は3段階に分かれ、初期では2025年に首都圏の空港(金浦、仁川空港)とソウル中心部を結ぶ路線の商用化を目指す。運用概念書は、UAM産業のエコシステム構築に向けた利害関係者の役割と責任、平時と非常時の運用シナリオなども盛り込んでいる。