【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は18日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼同部長官が同日に対外経済安保戦略会議を開き、米国が半導体関連情報の提供を韓国企業などに求めている問題の動向や対応方向を議論したと伝えた。

 

 会議では、米国の要求に対する主要国や関連業界の動向を企業と共有し、適期の対応を支援していく方針で一致した。また、企業側と情報提出期限(11月8日)以降も緊密な意思疎通を図り、企業の負担軽減に向けた対応を取ることにした。

 すでに米国側にはさまざまなルートを通じて韓国企業の懸念を伝えているが、政府は今後も積極的に協議していく方針だ。

 米国政府は先月、韓国・サムスン電子や台湾積体電路製造(TSMC)などのグローバル半導体メーカーに対し、45日以内に半導体の在庫や注文、販売などのサプライチェーン(供給網)情報を提出するよう要求。業界では内部情報の流出を懸念する声が上がっている。