【ソウル聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルス対策を巡り、感染対策と経済・社会活動の両立を図る「段階的な日常回復(ウィズコロナ)」への転換時期について、来月1日からの転換を検討していることが20日、分かった。権徳チョル(クォン・ドクチョル)保健福祉部長官が国政監査で答弁した。

 ワクチンの接種率が急上昇したことで、転換時期が当初の予定の11月第2週から前倒しされるとの見方が出ていたが、政府が具体的な日程を改めて確認した。

 政府はワクチン接種率が高まり、新規感染者数が減少したことで、ウィズコロナへの転換を来月中に行うよう推進。転換する条件として、国民の70%(18歳以上の80%)以上が新型コロナのワクチン接種を終えることを提示していた。

 だが、接種完了率が予想より早く高まり、目標達成時期が前倒しされたことで、転換時期も11月第2週から11月初めになるとの見方が出ていた。

 政府は防疫規制を緩和する場合、接種完了率が70%、80%、85%に到達するのに合わせて段階的に行う方針だ。 

 20日時点の接種完了率は66.7%で、鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理庁長は11月中に80%に達すると予想した。 

 一方、米製薬大手メルクが開発中の新型コロナウイルスの経口治療薬「モルヌピラビル」について、鄭氏は米食品医薬品局(FDA)が年内に緊急使用許可を出したとしても、(韓国の)食品医薬品安全処による使用許可が必要とし、「導入時期は最大限短縮して来年1〜2月中を目標にしている」と説明した。