【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で大田地裁が原告の2人が求めていた同社の商標権と特許権の売却命令を出したことに対し、同社が20日、地裁に即時抗告したことが分かった。

 大田地裁は9月27日、原告側が差し押さえた三菱重工業の韓国内の5億ウォン(約4900万円)相当の商標権と特許権の売却を認めた。強制徴用訴訟を巡り、韓国の裁判所が日本企業の資産売却を命じるのは初めてだった。

 同訴訟を巡っては、2018年11月に大法院(最高裁)で同社に賠償を命じる判決が確定した。