【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は21日、国会外交統一委員会による国政監査で、対日関係について、「原則を守る方法と韓日関係をより未来志向に発展させるさまざまな現実的、合理的な方策を模索しており、日本側とも協議中」として、日本との対話に「一部進展」があったと明らかにした。

 歴史問題に関しては、「慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復させる問題、強制徴用被害者の権利補償問題が大きな原則だ。この原則を崩しながら日本と協議することはできない」と強調。「日本は韓国が先に意見を提示するよう言い続けているが事実と異なる。わが政府は絶え間なく(解決)案を提示している」と答弁した。

 日本は慰安婦や徴用被害者問題を巡り、韓国が解決策を示すよう主張している。一方、韓国は合理的かつ現実的な問題解決に向けたいかなる提案にも開かれているとの立場を示し、対話の必要性を強調している。

 鄭氏は、司法部に対して慰安婦問題に関する政府の立場を説明する必要性を問われると、「政府の立場を司法部に公式に伝達することは憲法精神に合わない」と述べた。その上で、「政府としては司法部の判断を尊重しながら判断の範囲内で現実的な解決策を模索している」と強調した。

 議員外交を強化するため、日本に入国時の自主隔離の免除などを議論する必要性に関しては、「積極的に日本側と協議中」とし、「日本国内の新型コロナウイルスの状況がわれわれとは少し違うため日本側がちゅうちょしていることは事実だが、引き続き努力していく」と述べた。