【ソウル聯合ニュース】韓国政府は11月1日から、新型コロナウイルスの防疫体制を「段階的な日常生活の回復(ウィズコロナ)」に転換する。

 韓国で新型コロナの感染者が初めて確認されてから約1年9カ月で、日常生活を取り戻す方向に防疫体制が転換されることになる。

 日常生活の回復は6週間ごとに3段階に分けて実施される。新規感染者の急増などの理由がなければ、11月1日から第1段階、12月13日から第2段階、来年1月24日から第3段階が始まる。第3段階では施設の運営・行事・私的な集まりに関する制限がすべてなくなる。

 第1段階が始まる来月1日からはクラブなどの遊興施設を除き、ほぼすべての施設で24時間営業が可能になる。 

 遊興施設や室内スポーツ施設など感染リスクの高い一部の施設については、ワクチンの接種完了やPCR検査の陰性を証明する「ワクチンパス」の提示が求められる。

 私的な集まりは接種の有無を問わず、10人まで認められる。また100人未満の行事は条件なしに実施することができ、100人以上の場合はワクチンパスの提示が求められる。

 政府の中央事故収拾本部は25日午後、こうした内容を盛り込んだ防疫・医療分野のロードマップ案を公開した。

◇感染者の抑制→重症化の抑制に 3段階で移行

 政府は今月23日に国民の70%が接種を完了したことを受け、来月1日から防疫方針を感染者数の抑制から重症化の抑制に転換し、日常生活の回復を進める。 

 中央事故収拾本部の孫映レ(ソン・ヨンレ)社会戦略班長は11月1日から新型コロナの感染防止策「社会的距離の確保」を6週間ごとに3段階に分けて緩和すると発表した。 

 各段階は4週間の履行期間と2週間の評価期間を置く。政府は接種完了率と集中治療室や病床の使用率、1週間の重症患者数・死亡者数、1人の感染者が何人に感染させるかを示す実効再生産数などを総合的に判断して次の段階への移行を決める。

 防疫状況が安定していれば評価期間の2週間を満たさずに次の段階に移る可能性もあるが、安定していない場合はそれ以上要する場合もある。

 中央事故収拾本部は接種率に従って緩和する案も検討したが、一つの基準で切り替えるのは難しいと判断し、「4週プラス2週」案を選んだと説明した。また第2段階に移行する12月中旬には国民の80%が接種を完了すると見通した。

◇感染リスク高い施設はパス提示 12月に屋外でのマスク着用義務解除へ

 日常生活の回復は第1段階が飲食店など生活に密着した施設の営業制限の緩和、第2段階が大規模な行事の許容、第3段階が私的な集まりの制限解除という大きな流れで進められる。

 自営業者や小規模事業者が置かれている苦境を考慮し、飲食店などの営業時間制限は来月からの第1段でほとんど解除され、24時間営業が可能になる。遊興施設だけは第1段階で午前0時までとし、12月中旬の第2段階で制限が解除される。

 施設ごとに感染リスクが異なるため、取られる措置も差別化される。

 不特定多数が利用する施設における私的な集まりは、第1〜2段階でワクチン接種の有無を問わず10人まで可能で、第3段階では制限がなくなる。

 ただ飲食店やカフェの場合、私的な集まりは10人まで可能ではあるものの、ワクチン未接種者については一部制限される。 

 カラオケボックス、公衆浴場、室内スポーツ施設、遊興施設、競馬場・競輪場・カジノなど一部の施設と医療機関・療養施設・重度障害者のための施設、文化センターなど感染リスクが高い施設に出入りするためにはワクチンパスの提示が求められる。

 大規模な行事については、第1〜2段階では未接種者が含まれている場合、100人未満まで認められるが、接種完了またはウイルス検査での陰性が証明できる人だけが入場する場合は、第1段階から500人未満まで認められ、第2段階では制限がなくなる。第3段階では行事に関連するすべての規制がなくなる。

 屋外におけるマスク着用義務は第2段階で解除が検討される。ただ室内の場合、マスクの着用は全過程での順守事項となっている。 

◇無症状・軽症者は在宅治療 感染者急増すれば中断も

 政府は集中治療室・病床の使用率が80%を超えるなど、医療システムが崩壊する危険が高まれば、日常生活の回復を一時中止し、非常時のための計画を発動する。 

 医療体制については、重症化するリスクが高い人を除き、症状のない人や軽症の人は基本的に在宅で治療を受け、生活治療センターは段階的に縮小される。

 日常生活の回復が始まれば外国のように感染者が急激に増える可能性もある。

 孫氏は「専門家たちは防疫規則が緩和されれば必然的に感染者が増加するとみており、政府もこれに同意する」とし、「いくら段階的に緩和しても流行の第4波が縮小から増加に転じるのは避けられないだろう」と見通した。

 政府は室内施設におけるマスク着用や入店・入館者名簿の作成などの規則順守をもとに感染者の増加を抑制する方針だ。