【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は6日、2020年の外交政策や成果などをまとめた2021年版外交白書を公表した。

 今回の白書には「新型コロナウイルス対応のための外交展開」が別の章として設けられた。チャーター機などを投入し、20年末までに121カ国・地域から在外国民計約5万2000人の帰国を支援したほか、マスクの輸入や部品供給逼迫(ひっぱく)の解消、ビジネス関係者の例外的な入国など、新型コロナ禍でもさまざまな取り組みを行ったと説明した。

 国際舞台でのパンデミック(世界的大流行)対応を巡る議論のリード、新型コロナなど保健危機に共同で対応する「北東アジア防疫・保健協力体」の発足なども成果に挙げた。

 鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は巻頭言で、「外交の一次的な目的は国民の生命と日常を守ることにある。このため、本部と在外公館の全ての力を動員した」と強調した。

 北朝鮮問題に関しては、新型コロナによる国境封鎖や南北関係の膠着(こうちゃく)の中でも非核化対話の再開に向けた努力を続けたと評価した。

 日本については、20年版に続き「最も近い隣国」と明記した。19年版では日本を「隣国」としたが、20年版で「最も近い隣国」に変更していた。また、「歴史問題の解決と実質的な分野の未来志向的な協力を分けて推進するツートラックに基づき、韓日関係を安定的に管理し発展させていくため努力してきた」と説明した。

 対中関係に関しては、「戦略的な協力パートナー関係」を安定的に発展させたとして、「韓中文化交流の年」の指定や高官級の交流を成果に挙げた。

 経済外交を巡っては、「強力で回復力のある供給網(サプライチェーン)確保のための韓米の協力の必要性に共感し、必要な議論を行っていく」と明らかにした。

 白書は外交部のホームページに掲載されるほか、政府機関や大学、研究機関、報道機関などに配布される。