◇新規コロナ感染者4325人 月曜日発表で初の4千人超

 中央防疫対策本部は6日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数が前日午前0時の時点から4325人増え、累計47万7358人になったと発表した。市中感染が4296人、海外からの入国者の感染が29人だった。重篤・重症患者は727人で、前日より17人減った。1日当たりの新規感染者数は前日(5127人、訂正後)から802人減った。週末に検査件数が減少した影響とみられる。だが、前週の同じ曜日(3308人)に比べると1017人多く、月曜日発表としては初めて4000人を上回った。

◇来年2月1日にRCEP発効 日中など10カ国より1カ月遅れ

 韓中日や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など計15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が、韓国で2022年2月1日に発効する。中国や日本などに比べると1カ月遅れでの発効となる。RCEPは韓中日とASEANの10カ国、オーストラリア、ニュージーランドが参加する多国間貿易協定。15カ国すべてで発効すれば、全世界の国内総生産(GDP)、人口、貿易規模のそれぞれで3分の1を占める世界最大の自由貿易協定(FTA)となる。

◇最大野党 大統領選の選対委発足=「必ず政権交代」

 保守系最大野党「国民の力」は来年3月の大統領選に向け、ソウル市内のオリンピック公園で選挙対策委員会の発足式を開いた。発足式で同党公認候補の尹錫悦(ユン・ソギョル)氏は「腐敗し無能な政権を必ず審判しなければならない」として、「偽善的な政権を必ず交代すべきだ」と訴えた。

◇青少年への防疫パス義務付け延期せず 「学習権より感染防ぐ価値大」 

 ワクチンの接種完了やPCR検査の陰性を証明する「防疫パス」提示の義務付けの対象を青少年に拡大することを巡り、「学習権の剥奪だ」などとして波紋が広がる中、政府は「防疫パスで青少年を感染リスクから守る価値の方が大きい」として計画通り推進するとの立場を示した。また、来年2月に予定されている青少年への義務付け開始の延期も検討していないと明らかにした。防疫パスを巡っては塾や読書室、図書館も対象となることから、生徒や保護者の間で「ワクチン未接種者に対する差別であり学習権の侵害、事実上の接種強要だ」と反発する動きが出ている。

◇ソウルの外国人留学生 オミクロン株感染疑い相次ぐ

 ソウル市内の大学に通う外国人留学生の間で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が疑われる事例が相次ぎ、緊張が高まっている。関係者によると、ソウル大、韓国外国語大、慶熙大の外国人留学生それぞれ1人ずつのオミクロン株感染が疑われている。留学生らは全員、韓国で初めてオミクロン株への感染が確認された牧師夫妻が通う仁川市内の教会を訪れていたことが分かっている。

◇サムスントップ きょうから中東出張

 サムスングループ経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が6日夜、海外出張に出発する。関係官庁と財界によると、グループ傘下のサムスン物産と第一毛織の不当な合併やサムスンバイオロジクスの不正会計を巡る罪に問われている李氏は、この日ソウル中央地裁で開かれる公判に出席した後、その足でアラブ首長国連邦(UAE)に向けて出発する予定だ。李氏はUAEやサウジアラビアなどを訪れ、断絶したグローバルネットワークを復元し、新たなトレンドを確認する一方、新事業の機会などを模索するとされる。