【ソウル聯合ニュース】韓国中小企業中央会は18日、中小企業800社を対象に6〜12日に実施した調査で、旧正月(今年は2月1日)に賞与(ボーナス)を支給予定との回答は37.6%だったと明らかにした。支給するかどうか未定との回答は20.0%、年俸制のため支給しないは35.4%、経営が苦しいため支給しないは7.0%だった。

 旧正月ボーナスを支給する場合の1人当たりの平均額は44万7000ウォン(約4万3000円)で、昨年の旧正月に比べ3万5000ウォン少なかった。

 旧正月を控えた資金繰りについては、「困難だ」が26.0%、「円滑だ」が20.4%、「普通だ」が53.6%だった。

 資金繰りが困難な理由を複数回答で尋ねたところ、販売・売り上げの不振が68.3%で最も多く、次いで原材料・副材料の値上がり(56.3%)、人件費の上昇(31.3%)、販売代金の回収遅延(10.6%)などと続いた。