◇昨年の食料品・飲料物価5.9%上昇 10年ぶり高水準

 統計庁は、昨年の年間消費者物価上昇率は2.5%で、2011年(4.0%)以来10年ぶりの高水準となったと発表した。支出目的別の前年比上昇率は交通(6.3%)、食料品・非酒類飲料(5.9%)、飲食・宿泊(2.7%)が全体の上昇率を上回った。農畜産物や加工食品の価格のほか、ガソリン・軽油・自動車用液化石油ガス(LPG)など車両燃料価格が大幅に上昇したため。政府は物価安定のために各種対策を講じているが、当分の間、物価の上昇傾向が続くとの見通しが出ている。

◇昨年の求職断念者 過去最多62万8千人 

 統計庁の国家統計ポータルと聯合ニュースのマイクロデータ分析によると、昨年に就職を諦めた求職断念者は62万8000人で、関連統計が改編された14年以降で最多となった。求職断念者とは、就業を希望するが適当な仕事が見つからないか、教育・経験・年齢などの資格が不足していると考えて就職活動を休んでいる人を指す。6カ月以上の長期失業者は19年(1万3000人減)、20年(2万3000人減)と2年連続減少したが、昨年は3年ぶりに増加に転じた。

◇日本産ビールの不買運動続く 昨年輸入額は3年前の9%

 関税庁と酒類業界によると、昨年の日本ビールの輸入額は687万5000ドル(約7億8200万円)で、前年比21.3%増加した。日本ビールの輸入額は、18年に7830万ドルとピークを記録した後、19年に3975万6000ドルに急減。20年には566万8000ドルまで減少した。昨年の日本ビールの輸入額は小幅増加したが、18年に比べると91.2%減と、3年前の輸入額の9%にも満たない水準にとどまった。日本政府が19年8月に韓国に対する輸出規制措置を取ったことで、韓国内でビールなど日本の製品に対する不買運動が起こった影響が続いているようだ。

◇コロナワクチン副反応 入院・根拠不十分事例も防疫パス適用除外に

 中央防疫対策本部は、特定施設の利用時に新型コロナウイルスワクチンの接種完了やPCR検査の陰性を証明する「防疫パス」の提示を義務付ける制度について、24日から適用例外の対象を拡大すると発表した。ワクチン接種後の副反応により接種から6週以内に入院した人や、副反応が表れて保健当局に被害の補償を申請した結果、因果関係の根拠が不十分だと判定された人も防疫パスの適用例外と認められる。